「2019年2月」の記事一覧 | HOLLYを見つけてね。千葉の行政書士です。〜夢の実現・悩みの解決のために〜

工事現場への作業員派遣について

2019年2月19日

建設工事の完成を請け負うことを営業としますので、作業員の派遣は建設工事とは認められません。作業員の派遣は、「労働者派遣」に該当してしまいます。

2019年2月18日

知事許可は、ひとつの都道府県内のみに営業所を置いて営業を行う場合に必要です。はじめて建設業許可を取得しようとするあなたの場合、最初から大きな組織ということは可能性として大きくないと思いますので、知事許可を選択することになるでしょう。

2019年2月16日

建設には種類や規模など様々な条件がありますので、すべてにおいて建設業許可が必要と言う訳ではありません。建設業許可は軽微な建設工事以外の建設工事を請け負う場合に取得が必要とされています。

2019年2月15日

「請け負う営業」で「２９種類の中の工事をする」場合に、建設業許可が必要となりますので、宅地建物取引業の営業や物品の販売など建設業と異なる営業は、建設工事にあたらず、許可は必要としません。

2019年2月14日

世の中には様々な職業があり、行政の許認可がなければ始められない業種もあります。建設業の許可もその一つです。今回は建設業許可とは何なのかをテーマにしたいと思います。

2019年2月13日

あなたの工事経歴が、建設業許可のどの種類に該当するのか。それを判断するのは行政です。行政が定めた基準に適合するのかを行政書士にご相談ください。

2019年2月8日

建設業法では、建設業法施行規則第４条の９および１０において、財務諸表の様式が定められています。財務諸表は、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書から構成されていますが、その関係について説明いたします。

2019年2月1日

株主資本等変動計算書は、貸借対照表の純資産の部の一会計期間における変動額のうち、主に株主に帰属する部分である株主資本の各項目の変動事由を報告するために作成される決算書です。その中心にある当期変動額がこの計算書の重要部分ではないでしょうか。例を見ながらイメージを持っていただけたらと思います。